携帯電話の支払い延滞

携帯代が払えないとどうなる?強制解約される?裁判になる?

今や生活の必需品となってきた携帯電話、ただし必需品とは言えども料金も高く安くなるプランなどもたくさん出てきていますがそれでも場合によっては生計を圧迫してくるものです。

 

特に現在は携帯電話料金と一緒に精算することで利用できるサービスなどもたくさん出てきていますので、請求額はどんどんと高くなる一方です。ですがそうなることで増えてくるのが料金の未納です。月額料金を支払えないとなると当然生活の必需品であったとしても様々なペナルティが発生します。

 

まず一番に各キャリアとも料金通話停止の状態となります。料金未納が発生することで毎月のキャリア料金スケジュールに則り一定期間の未納が続くと通信・通話が全くできない状態になります。支払が滞ると端末の割賦代金を支払うことも滞る場合があるのですが、端末の割賦代金を支払えなければネットワーク利用制限というものもかかってきます。これは端末の製造番号に対してネットワーク利用ができなくなるように制限するものです。料金通話停止は料金を支払えば解消してもらえますが、ネットワーク利用制限は一度かけられてしまうと原則解除してもらうことが出来ません。

 

未納が続くとどうなるのか

 

強制解約

 

そして更に未納状態が続くと強制解約となります。この状態となると自分の意思に関係なく解約されますが、ただし何度か督促が行われた上に応じなければの話です。一度強制解約になったものを復権(回線をサービス状態に戻すこと)するのはイレギュラー対応ですのでお客様センターなどでの相談も必要になります。

 

加入審査NG

 

そこから更に未納状態が続くとそれだけ自他キャリア共に未納による加入審査NGが発生するようになります。ここでの未納は信用情報として登録されることもあります。

 

そして更に支払がない場合においてはその未納情報が債権委託会社に移行します。それからは委託会社から催促を受けて支払をすることになります。ここまでの間に仮に各キャリアの料金センター等に相談しておくことで未納を分割返済ができるように調整をしてもらえる場合があります。これを約定と呼ぶのですが、約定を組むことができるかどうかは各キャリアの料金センターで相談することが可能です。

 

貸し倒れ償却債権

 

そして更に長期の支払がない場合は債権委託会社からキャリア側に戻るのですが、貸倒れ償却債権として取り扱われます。そうなると毎回の請求は行いませんがずっと未納情報が残ります。携帯代金も言わば信頼商品でもありますので、未納を起こすとこれらの弊害が発生することが考えられるのです。