国民健康保険払えない

離婚後国民健康保険が高くて払えないどうしたらいい?

現代においては結婚後も夫婦共働きの世帯が増えてきているといいます。それでも専業主婦の方もたくさんいらっしゃる中、保険料は旦那様が負担されていることが多いかと思います。

 

ですがもしそれが離婚となった場合、仕事を持たない奥様は保険に加入するとなると国民健康保険に加入することになります。
国民健康保険は社会保険よりも高額と言われていますし、収入が無い方にとってその支払は足かせになることもあります。

 

支払が難しい場合、まず考えたいのは仕事を探すという点です。ですがそう簡単にはいかないものです。
仕事ができない心身状況であることなどや年齢による就業困難状況においては生活保護を申請するという方法もあります。そうすることで保険料を支払う必要がなくなりますし、保険を受けることも継続して可能になります。

 

もし生活保護が不可だったとしても地方自治体に申請することで減免してもらうことができたり、支払を待ってもらうことができることもあります。ですが申し込みされる方の経済状況や就業可否状況など総合的に見た上で判断される為、必ずしもなんとかなるとも限りません。

 

ただ一人で悩んでいたとしても結局解決にはいたりません、まずは自治体に相談してみましょう。

 

減額してもらう手続きについて 

 

保険料を支払いたいが支払うことが出来ないという経済状況の場合において、申請を出すことで国民健康保険の納付料を減額することが出来る場合があります。
市区町村によって減額方法や減額割合は異なりますが、どの自治体でも低収入による申請がほとんどです。

 

具体的な受付条件としては先の通り低所得者、もしくは災害や病気により生活が著しく困難になった場合、前年より大幅に所得が減った場合などが挙げられます。ただしこれらも必ずしも申請して減額されるとき待っているわけではありません。低所得と一言で言っても自治体によっては定められているボーダーも異なります。生活が著しく困難になっている場合は保険料の減額だけでは無く生活保護などを利用するように方向転換される場合もあります。自治体によって用意されている保証を必要に応じて利用することが大切です。

 

軽減措置は大きく分けて7割、5割、3割、2割に分類されます。上記以外にも退職、倒産、廃業、経営不振等によって減額を受けることが出来ます。どの状況であれば減額できるかは情状酌量の余地がある場合でも判定される場合があるため一度相談して判断してもらうのが一番確実です。