リストラで家賃が払えない

リストラで家賃が払えないがどうしたらいい?

リストラは生活において非常に深刻な問題です。本来は人員削減では無く適材適所に人材を割り振る作業ですが、リストラ=首切りの印象が強くなってきていますね。それだけ現在のリストラも深刻だということです。
リストラ宣告を受ける際には解雇予告手当を給付してもらうか30日以上前に予告されることが労働基準法で定められていますが、それでも言わば1ヶ月分の給料を余力として残して後は付与されないわけですから、当然家の家賃などの支払に大きく影響してくるものです。
家賃が支払えないとなるのは非常に困ります。住むところを確保するためにも助力が必要なものです。そこで便利なのが失業給付金です。リストラで急に仕事がなくなった場合、届け出を出すことで過去半年間の収入で平均を見た際の金額を給付してもらうことが出来ます。もちろん申し込みをする際の条件などもありますので必ずしも借り入れができると断定はできませんが、仕事を探す意思があのであれば給付を受けることが出来ます。ただし他の規定以上のアルバイトなどの収入がある場合には給付を受けることが出来ないため、申請の際に役所などで詳しく条件を確認してみるとよいでしょう。

 

総合支援資金貸付を利用してみる

 

あまり考えたくないことではありますが急に仕事を失ったり、離婚したりすることで収入が激減し、暮らしていく家においても維持できないなどの弊害が生まれることがあります。ですが暮らしていく家がなくなるというのは何よりも困ります。そうならないためにも、総合支援資金貸付制度というものがあります。

 

これは上記の通り離婚や失業などによって個人の収入が激減した際、引っ越しなどで最低限の家賃に抑えようとする場合などに必要最低限の貸付を受けることができる制度です。言わば生活の立て直し資金を借り入れできるということです。再就職までの間などにかかる家賃、生活費などの費用を借り入れし、同時にハローワークなどとの連携を取ることで再就職の支援を受けることも可能です。

 

あくまでもこの制度は貸付ですので再就職等で安定した収入が手に入るようになれば返済する必要があります。すでに貸付申請をする時点で多重債務や多額の借金がある場合などについては専門の法律家や法テラス相談の誘導を受けることがあります。そのため必ず借り入れができるとは断定できません。60歳以上の方であっても就業意欲があれば借り入れができるなどの条件もありますので相談ベースで利用可否を確認してみるのが確実です。

 

住宅支援給付を利用してみる

 

家賃などの生活必要金を調達するにおいて失業給付金、総合支援資金貸付なども存在しますが、その他にも住宅支援給付というものも存在します。意外と知られていない給付制度ですが、日本で初めて公的に提供され始めた住宅支援だと言われています。
申し込み窓口は各市町村の役所です。申し込みを行うには概ね失業をしてから2年以内で満65歳以下、且つ失業によって今居住している住居を喪失した、もしくは喪失しうると判断される場合に受けることができるとされています。
だいたいの場合は3ヶ月ほど給付を受けることが可能ですが場合によってはそれ以上借り入れが出来る場合があります。その他給付を受ける方がその世帯の主な生計者であることも必要です。そしていつまでも給付を受けられるというわけではありません。

 

ハローワークに月2回は出向き、週1回は求人に対しての応募に出さなければならないなど、各市町村によって定められている給付・継続条件は異なりますがどの自治体の条件も同じように就業意欲があるということが条件です。近年給付金等の不正受給も増えてきている為、審査も厳しくなってきていると言われていますが、自信が必要と思われるのであれば一度役所にて相談してみましょう。