養育費が離婚した相手からもらえない場合どうしたらいいのか

養育費払ってもらえないが強制執行や履行勧告って出来るの?

離婚問題で上がってくる金銭問題の中にも養育費があります。養育費はお子様がいらっしゃる家庭の内収入が高い側が支払うように設定される場合がありますが、法的に拘束力を持った場合と持たない場合があります。法定で調停を結んだ結果決められた額を毎月振り込む養育費であれば法的拘束力があり、自身で定めた場合も原則支払う必要はありますが調停調書などが無いとなると結んだという証拠がない分不利となる場合もあります。

 

これらの支払が滞っている場合、強制執行や履行勧告を行うことができるかどうかというのは大きな問題になりがちです。これらを行うことで強制的に回収できる可能性があるわけですので、養育費が必要な立場に取ってはできるできないは大きな問題でもあります。

 

履行勧告だけであれば比較的に簡単に行うことが可能ですが、あくまでも勧告だけですので支払ができないと言われてしまえば実際に振込がされません。そこで強制執行の申請を出すのです。その際に必要書類が揃うかどうかが重要なのですが、多くの場合は相手方の職場の長(社長)に申請されるためうまく通れば相手方の給料から必要分だけ差し引かれることになります。実際の申請方法等が分かりかねる場合は弁護士等専門家に相談することが有力です。

 

強制執行や履行勧告の流れ

 

 

強制執行を行う場合、一番有力なのは相手の勤務先から給付される給料からの差し押さえです。必要なものとしては調停を行っている場合調停調書とその他必要書類を用意します。その他の必要書類は相手の勤務状況や収入形態によって変わる場合がありますし、差し押さえ金額等によって変わる可能性があるためケースバイケースと言えます。そのため必要書類は法律事務所など専門家に確認するのが確実です。

 

給料からの差し押さえの場合相手の会社の登記簿などが必要になります。金融機関からの差し押さえであれば一回しか有効で無いため、一度はしはらわれてもその後また支払われないというようなことがあれば結局その都度申請をしなければならないことになるので、給料からの差し押さえが一番確実なのです。給料からであれば相手が同じ就業先に継続して就業して給料が発生している限り差し押さえも継続されるため、相手が職業を変えない限りは有効です。

 

ただし上記の通り差し押さえを行うためには相手の勤め先を抑えておく必要があります。そのため運悪く夜逃げなどされてしまうと元も子もないということになります。そうならないように定期的に連絡が取れるようであれば所在確認は行いましょう。